看護師の委員会・主任を辞めたい時｜役職を降りる相談と役職のない職場

委員会が減らないのは、法令で置くことが決まった委員会があるから

①医療安全管理委員会と院内感染対策の委員会

医療法施行規則第1条の11第1項第2号で、病院の管理者は医療安全管理委員会を設置することになっています。委員会の仕事は、重大な問題が起きた時の原因の調査と分析、改善の方策の立案と実施、従業者への周知、実施の状況の調査と見直しです。

同じ条の第2項第1号ロでは、院内感染対策のための委員会の開催が、病院と入院のある診療所に求められています。

②月1回程度の開催と、委員の構成

厚生労働省の通知（令和8年3月31日 医政発0331第72号）では、医療安全管理委員会は各部門の安全管理のための責任者などで構成され、月1回程度開催されるものとされています。重大な問題が起きた時は、その都度開催されます。

委員会には、管理と運営の規程を定めることも通知に書かれています。委員が誰か、どの部署から出ているかは、この規程と看護部の委員会の一覧で分かります。

条文と通知には、どの役職の看護師が委員になるかの指定はありません。褥瘡・記録・教育などの委員会や係も、この条文には名前がありません。病院がどの委員会や係を置き、誰に割り振るかは、院内の決まりによります。

勤務の後の委員会や資料作りは、労働時間に当たるかで扱いが変わる

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」では、労働時間は「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされています。参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講も、労働時間の例に挙げられています。

労働時間に当たるかは、その行為が使用者から義務づけられていたか、余儀なくされていたかなどの状況から、個別具体的に判断されます。勤務表の時間の外に委員会の会議や資料作りをした時間が記録されているかは、自分のタイムカードや勤怠の記録で分かります。

労働時間の扱いや役職の変更を院内で話しにくい時は、各都道府県労働局や全国の労働基準監督署の中に置かれた、総合労働相談コーナーがあります。配置転換や賃金を含む、あらゆる分野の労働問題が対象で、専門の相談員が面談か電話で対応します。予約は不要で、無料です。

疲れが続き、心身の不調が気になる時は、勤め先の産業医や健康管理の窓口のほかに、厚生労働省の「こころの耳」の相談窓口があります。働く人とその家族が、匿名・無料で相談できます。

主任・リーダー・係を降りる相談は、就業規則と看護部で分かる

①就業規則に書いてあること

労働基準法第89条で、就業規則に書くことになっているのは、始業・終業の時刻や休日、賃金の決定・計算・支払の方法と昇給、退職などです。役職の任命や、役職を降りる手続きは、この条に名指しされていません。

そのため、役職を降りる手続きが就業規則にあるか、人事や看護部の別の規程にあるかは、病院によって違います。役職手当がある病院では、役職を降りた後の手当の扱いが、賃金の決定や計算の方法を書いた所に書いてあります。

就業規則は、労働基準法第106条で、職場の見やすい場所への掲示や備え付け、書面の交付などで、働く人に周知されることになっています。手続きが規則や規程に見当たらない時は、看護部長や人事の担当者に質問すると、手続きがあるかどうかと時期が分かります。

②看護部への伝え方の例

「［委員会の名前］の担当と［リーダー・主任］の役割が重なり、勤務の後の会議と資料作りが月に［時間］あります。［次の年度・次の任期］から［係・委員会・役職］を外れることについて、手続きと時期を教えてください。」

時間と期間を数字で書くと、外れたい担当と時期が看護部に具体的に伝わります。外れられるか、いつからかは、病院の配置の状況によります。

③今の職場の中で変えられること

担当を減らす方法には、同じ部署の中で係を分け合う方法、委員の任期の区切りで交代する方法、外来などほかの部署へ異動する方法があります。委員の任期や交代の時期があるかは、看護部に質問すると分かります。

年代ごとの悩みと職場の選び方は、30代・40代・50代で看護師を辞めたい時の記事にあります。

役職のないスタッフの常勤で働ける職場

日本看護協会 中央ナースセンター「2024年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」表2-5-1（求人数）

病院（20～199床）

80.9%

訪問看護ステーション

75.3%

クリニック（入院なし）

69.7%

健診センター・労働衛生機関

23.1%

同じ目盛りで比較できます。

2024年度にナースセンターに登録された求人の雇用形態のうち常勤の割合で、職位は問わない

健診センターで常勤を希望する時は、求人票の雇用形態の欄が候補を絞る材料になります。

出典：本文末尾の資料

中央ナースセンターの2024年度の分析では、求人が希望する職位は「スタッフ」（47.7％）、「主任」（0.8％）、「師長」（0.6％）でした（常勤・非常勤の求人166,012人分、複数回答、52.0％は不明）。

同じ分析で、スタッフとして募集する常勤の求人が示した給与は、次のとおりでした。

表は左右にスクロールできます。

出どころ：日本看護協会 中央ナースセンター「2024年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」表2-8-3・表2-8-4（常勤・スタッフ、総支給額）（2026年11月11日確認）

表の金額は、求人を出した施設が示した総支給額で、税金や社会保険料を引く前の額面です。手取りではありません。夜勤手当などが下限額と上限額のどちらに含まれるかは、求人ごとに違います。

自分が移りたいのは、役職と委員会の負担を外したいからなのか、夜勤やオンコールも一緒に外したいからなのかで、候補の職場は変わります。夜勤・オンコール・休みの条件で職場を絞れる比較ページでは、条件を選ぶと当てはまる職場が残ります。

役職のない常勤の求人が近くにあるかを知りたい方は、看護師の転職サービスに登録すると、担当者に条件に合う求人を探してもらえます。

役職のない常勤で働ける求人を知りたい

委員会と役職が重なる今

• 勤務の後に委員会の資料を作る
• 役職を降りた後の給与が見えない

スタッフの常勤求人を聞けたら

• 役職のない常勤の求人が分かる
• 前の経験年数の給与への反映が分かる
• 給与の条件の交渉を任せられる

知っておきたいこと

• 健診センターの求人の常勤は23.1%
• 入院のない所も医療安全の研修がある
• 訪問看護の求人の48.4%はオンコールあり

自分の場合は？

• 役職のない常勤の求人はあるか？
• 前の経験年数は給与に反映されるか？

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求人のうち常勤の割合も、職場によって違います。同じ分析の雇用形態の表では、病院（20～199床）の求人の常勤は80.9％でした。

①入院のないクリニック

入院のない診療所でも、求人のうち常勤は69.7％を占めます。医療法施行規則の医療安全管理委員会の規定は、入院のための施設がない診療所には適用されないことが、厚生労働省の通知に書かれています。院内感染対策の委員会の開催も、病院と入院のある診療所が対象です。

一方で、医療安全の指針の整備、職員研修、事故報告などの改善の方策は、入院のないクリニックにも求められています。仕事内容と求人の探し方は、クリニックの看護師求人の記事にあります。

②訪問看護ステーション

訪問看護ステーションの求人のうち、常勤は75.3％でした。スタッフとして募集する常勤の求人の提示給与は、上の表の職場の中で最も高い幅でした。同じ分析の勤務形態の表では、訪問看護ステーションの求人の48.4％が「日勤＋オンコール」でした。

③健診センター

健診センター・労働衛生機関の求人のうち、常勤は23.1％で、非常勤は38.3％、臨時雇用は38.6％でした。常勤を条件にすると、候補の求人は限られます。詳しくは健診センター・人間ドックの看護師求人の記事にあります。

これまでの経験は、中途採用の給与の査定で評価される

日本看護協会の「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査」は、看護師を非管理職として中途採用する時に、賃金を何で査定するかを病院と訪問看護事業所に聞いています（複数回答）。

表は左右にスクロールできます。

出どころ：日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」表84・表143（調査期間 2025年1月14日～2月25日）（2026年11月11日確認）

主任やリーダーの経験を査定基準に挙げたのは、病院・訪問看護事業所とも2割台でした。看護職員としての経験年数は、病院の8割を超えます。訪問看護事業所では、このほかに「訪問看護にかかわる施設での経験年数」（28.4％）と「訪問看護分野の経験年数」（24.4％）も挙がっています。

中途採用の後に賃金の査定を見直すかは、病院と訪問看護事業所で回答が分かれました。

• 病院：「再評価は行っていない」が69.6％
• 訪問看護事業所：「一定の時期をおいて、再評価を行っている」が41.8％

求人票の側から見た、経験年数の賃金評価

中央ナースセンターの2024年度の分析では、スタッフとして募集する常勤の求人のうち、「経験年数の賃金評価」が「あり」の割合は次のとおりでした。

表は左右にスクロールできます。

出どころ：日本看護協会 中央ナースセンター「2024年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」表2-8-19（常勤・スタッフ）（2026年11月11日確認）

上の2つの表は、調査の対象が違います。看護協会の賃金調査は病院と事業所への調査、ナースセンターの分析はナースセンターに登録された求人の集計です。

求人の提示給与は、下限額と上限額の幅で示されます。面接で「［経験年数］年の経験と［主任・リーダー］の経験は、給与の幅のどこに当たりますか」と質問すると、前の経験がどう評価されるかが分かります。

求人ごとの経験の評価や給与の条件を、応募の前に知りたい方は、看護師の転職サービスに登録すると、担当者に条件の確認や交渉を任せられます。

役職のない常勤の求人を知りたい方は、ページの最後の転職サービスの案内から相談先を選べます。

役職のない常勤の求人と、経験の給与への反映を問い合わせる

求人票の雇用形態の欄で常勤かどうかが、給与の欄で下限額と上限額の幅が分かります。入職後に委員会や係を担当するか、前の経験が幅のどこに当たるかは、求人票だけでは分からないことがあります。

• レバウェル看護：条件に合う求人を担当者が探して紹介し、休日や給与などの条件の交渉も担当します。
• ナースではたらこ：キャリア・アドバイザーが、勤務条件や給与の交渉と、ホームページや求人広告では分からない職場の情報の提供を担当します。

看護師の転職サービスに登録すると、担当者に「役職のないスタッフの常勤の求人があるか」と「［経験年数］年の経験が給与にどう反映されるか」を、求人ごとに聞けます。

役職のない常勤の求人と、経験の給与への反映を聞く

登録すると、役職のないスタッフの常勤の求人があるかと、前の経験年数が給与にどう反映されるかを、求人ごとに担当者に聞けます。給与などの条件の交渉も任せられます。

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参考にした資料（確認日：2026年11月11日）

• e-Gov法令検索「医療法施行規則」
• e-Gov法令検索「労働基準法」
• 厚生労働省「病院等における医療の安全を確保するための措置について」（医政発0331第72号）
• 厚生労働省「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」
• 厚生労働省「こころの耳」相談窓口
• 日本看護協会 中央ナースセンター「2024年度 ナースセンター登録データに基づく看護職の求職・求人・就職に関する分析」
• 日本看護協会「2024年度 看護職員の賃金に関する実態調査 報告書」
• レバウェル看護「よくあるご質問」
• レバウェル看護「レバウェル看護とは」
• ナースではたらこ「よくあるご質問」
• ナースではたらこ「サービス紹介」